コロナ 仕事 休み。 臨時休校で仕事を休んだ場合の助成金はパートも対象?

「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし

コロナ 仕事 休み

新型コロナウイルスの影響が、雇用格差を浮き彫りにしている(写真はイメージです)。 さらに不安なのは 有給が取れないことだ。 年次有給休暇が発生するまでには半年の雇用期間が必要だが、Aさんはつい 1カ月前に転職したばかりなのだという。 Aさんの雇用形態は パートだ。 東京都の 最低時給1013円で週6日、朝9時から夕方6時まで働いている。 家賃の支払い、キャッシュカードや車のローンの返済など、生活費が重くのしかかる。 その上、Aさんには 喘息の持病もある。 前職ではタバコの煙が避けられず喘息が悪化したことが、転職を考えた大きな理由だった。 「こんな事態は予測していませんでした。 政府は 『症状があれば仕事を休むように』と言うけれど、 有給もなく、雇用も不安定な私のような立場では会社に言いにくい。 休んだ間の所得補償がないのも不安です。 国も企業も 『上級国民』の方しか向いていないようで、 格差を痛感しました」(Aさん) せめてもの救いは、マスクでの勤務が許可されていることだ。 アミューズメント施設で働く友人は今もマスクの着用が禁止されており、心配だと話す。 「『手洗い・うがい・マスクで乗り切って。 熱が出たら出社しないでね、その分の補償はしないけど』が会社の方針です。 せめて満員電車での通勤から解放されたい。 時差出勤ができないものかと思います」(Bさん) 仕事によっては インカムを使い回すこともあり、飛沫感染も心配だそう。 職場には ダブルワークで休みなく働く人も少なくないという。 「咳をしながら働く人もいます。 生活費を稼がないと生きていけないですから。 アルバイトは休んだ分だけ収入が減るので、体調を崩しても無理して仕事に来る人が多いんです。 自身の健康を気遣う余裕すらないですよ。 多くは望まないです。 休みやすい環境が欲しいだけ」(Bさん) AさんBさん共に、 国が企業に対して、従業員が休んだ場合の補償をしてくれたらと考えている。 休業や生活費の補償をする国も 撮影:今村拓馬 厚生労働省は、国民に対しては風邪のような症状がある場合は仕事を休み外出を控えるよう、経団連などには従業員が休みやすい環境整備、テレワークや時差通勤などを呼びかけている。 しかし自己判断で休む場合には有給休暇の取得、または会社の就業規則に病気休暇があればそれを利用するしかないのが現状だ。 感染が疑われる人への生活補償や、雇用する企業への支援なども十分とは言えない。 しかし隔離政策を取っている国によっては、公的な補償に乗り出している。 シンガポール在住のジャーナリスト・中野円佳さんによると、感染が疑われる人に隔離政策を取っているシンガポールでは、対象になる労働者は有給の病欠扱い。 補助として政府が雇用者または個人事業主に1日約8000円を支援すると発表している。 またタクシー運転手や配車サービス運転手の感染が確認され乗車率が下がったことを受け、運転手1人あたり1日最大約1600円を3カ月支給するなどの施策も取っているという(2020年2月19日)。 同じように隔離政策を取っている韓国も、対象者には生活支援金を支給すると発表。 会社員が会社の有給休暇を取得した場合は、政府が1日約1万2000円を上限に支援するという(「」2020年2月20日)。 記事では時差出勤やテレワークを推奨しているNTTグループ企業に勤務する女性の 「在宅勤務制度は派遣社員には適用されない」という声を紹介しているが、同じような悩みを抱える派遣社員の声はTwitterにも複数見られた。 「社員はリモートワーク可能ですが、派遣は契約上不可。 どうしても不安な人は有給使ってくださいとのこと。 派遣業務委託半数なんですけども…」 「昨日急遽ノートパソコンは貸与されましたが、本日派遣会社の営業に、 リモートワークするにも規約があって追加で?契約を結んだり契約書発行に時間がかかると言われました。 一年以上就業しているとリモートワークOKという決まりがあるそうです。 それはクリアしているけど、 営業は前向きじゃなかったです。 結論は、在宅ではなく時差出勤になりました。 電話対応、配送業者対応、郵便物配布といった雑務とパソコン業務をしているので、 在宅になると雑務をやらない分時間をもて余すということで在宅勤務却下になりました。 暇でも派遣先は 契約時間分お金払わないといけないから、嫌なんでしょう。 でも社員の人も暇してると思うけど、そこが 身分の差」 「社員にはテレワーク令が出ていてチームメンバーは出社していません。 派遣会社曰く派遣社員のテレワークは契約上問題無い、派遣先企業が情報管理上の問題で踏み切れずにいるとの事。 「派遣の仕事は派遣先から指示を受けて動くことが大前提です。 テレワークには 安全管理と 業務の指揮命令という2つの課題があります。 今回、安全面でいえば在宅での勤務はこれ以上ないほど良い環境です。 一方で業務面では仕事のクオリティ担保や、情報セキュリティ管理とそれに不具合が起きた時にどう対応できるかなどの問題があり、踏み切れない企業が多いのだと思います。 これまでテレワークを導入していない企業の場合は、なおさらです」(川上さん) ロイターの2月の調査によると、という。 一方、しゅふJOB総研によると、だった。 6割が在宅勤務を希望しており、ニーズは確かにあるのだ(2018年調査)。 自宅のネット環境整備も経費で 在宅勤務を取り入れても、自宅にネット環境がない人は外出せざるを得ない。 そうならないよう、配慮が必要だ(写真はイメージです)。 撮影:今村拓馬 「選択肢は人間の尊厳そのもので、それがないことは問題だと思います。 感染症や災害などの非常時はもちろん、子育てや介護、副業など、多様な働き方ができる環境を求める労働者は多い。 これをきっかけに 全ての雇用形態の従業員がテレワークできるよう制度を整えることは、企業にとってリスク管理のみならず、採用でのメリット、長期的な経済成長にもつながるはずです」(川上さん) テレワークを進めるにあたっては、従業員の自宅環境にも気を配る必要がある。 2月17日から全面的に在宅勤務体制に移行したIT企業のCAMPFIRE(東京都)では、 ポケットWiFiの購入やインターネット回線を引くこと、またこれらの利用料など、在宅勤務に必要な環境を整えるための費用は経費として認めると社員に伝えている。 個人のスマホでテザリング機能を使用した際の料金も対象だ。 自宅にインターネット環境がない社員などを想定してのことで、他にもネット会議用のマイクやヘッドフォンなど、今後も社員からの要望に柔軟に対応していくという。

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「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし

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HRbaseの、雇用調整助成金マニュアルをご活用ください。 フォームに必要項目を記入してお送りください。 マニュアル1式をお届けします。 しかし、ここで困るのは子どもがいる保護者です。 出社したいけれど、子どもが家にいるのならば、会社を休んで面倒を見なければなりません。 そんな保護者のために、厚生労働省は 休業した分を全額保証する 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」を新しく創設しました。 支給申請も開始されています。 この助成金は、育児中の社員を守りたいと思う会社にとって、大きな救いになる助成金です。 4月15日には助成金の対象となる期間が延長され、申請期間も変更になりました。 「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」の概要 小学校等に通う子を持つ社員が子の世話をするために会社を休み、会社が特別に有給休暇を与えるとき、その分の給与が全額支給される助成金です。 臨時休業等にかかわるお知らせなどの書類がないときは、かわりに会社と社員が署名をした「有給休暇取得確認書」(書式が決まっています) を提出することで証明が可能です。 Q:普段世話をしていない親が休んだ場合は助成金の支給対象になりますか? A:なります。 Q:パート、アルバイトや管理監督者も支給対象になりますか? A:なります。 雇用保険に加入していないパートも対象です。 Q:兄弟や姉妹、祖父母が子を世話した場合にも、支給対象者になりますか? A:なります。 Q:休職者は支給対象者になりますか ? A:なりません。 Q:父と母が別々の会社で働いています。 子は1人です。 父と母が、同じ日に休暇を取得したときは、どちらも助成金の対象になりますか? A:なります。 条件 助成金を支給されるためには、以下の条件を 両方満たす必要があります。 Q:年次有給休暇とは別の休暇を与える場合、就業規則に記載が必要でしょうか? A:必要ありません。 Q:1日ではなく、半日有休もしくは時間有休も可能ですか? A:可能です。 Q:特別休暇を取得したことを、どのように証明すればいいですか? A:タイムカードへの休暇の記載、および賃金台帳で給与を全額支払っている証明が必要です。 Q:助成金対象となる保護者だけに特別休暇を付与し、他の社員には付与しないことは可能ですか? A:可能です。 Q:対象の子どもの世話をする保護者には、必ず特別休暇を取得させなければいけませんか? A:必ずしも必要ありません。 ただし、その場合は助成金は支給されません。 Q:本人が年次有給休暇を取得した場合、助成金は支給されますか? A:年次有給休暇を取得したときは、助成金は支給されません。 Q:有給や欠勤で処理したあとに事後的に特別休暇に振り替えることは可能ですか? A:可能です。 ただし事後的に振り替える場合は、社員に説明をして、同意を得てください。 助成金支給額 休暇中に支払った賃金相当額が支給されます。 Q:1日の賃金額が8,330円を超える場合、超えた額は会社負担となるのでしょうか? A:8,330円を超える金額は会社負担となります。 Q:普段支給している賃金にかかわらず、8,330円を支給したいがよいでしょうか? A:助成金の要件として賃金全額支給が必要となるので、普段より低い金額を支給しても助成金対象とはなりません。 ただし、平均賃金によって計算している事業所もあります。 1日分 8,330円)の支給になります。 1勤務あたり8,330円が助成金の上限額になり、暦日単位での支給でありません。 対象期間 期間は令和2年2月27日~6月30日です。 雇用契約上、 出社予定日(労働日)となっている日に限ります。 Q:シフトで出勤日を決めています。 休暇日はいつにすればよいでしょうか? A:事前にシフトで出勤日を決めてください。 出勤日に休暇を取得し賃金を支払ったときに、助成金の対象になります。 Q:お店を休業しています。 休業日は助成金の対象になりますか? A:なりません。 申請先は4つに別れおり郵送でおこないます。 郵送先は、会社として雇用保険の番号を取得してる都道府県の窓口へ簡易書留など配達記録が残る方法でおこなってください。 事業所単位で雇用保険に加入しているときは、人事労務管理をおこなっている本社等の都道府県の窓口へ郵送してください。 【助成金の申請窓口】 学校等休業助成金・支援金受付センター ・北海道地区 〒550-8798 大阪西郵便局私書箱62号 ・北陸、中部、九州・沖縄地区 (新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄) 〒135-0042 東京都江東区木場 2-7-23 第一びる 1F ・関東地区 (茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川) 〒103-0028 東京都中央区八重洲 1-8-17 新槇町ビル9F ・東北、関西、四国、中国地区 (青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知) 〒105-0014 東京都港区芝2-28-8 芝二丁目ビル4階 【助成金の問い合わせ先】 学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金、個人向け緊急小口資金相談コールセンター 0120-60-3999 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日も同じ時間) 【申請期限】 令和2年9月30日 【注意事項】 ・申請期限内に学校等休業助成金・支援金受付センター(助成金の申請窓口)に、申請書類が届いていないと助成金はもらえません。 ・雇用保険加入者と未加入者では、 作成する書類が異なります。 対象者の雇用保険加入の状況を確認して作成をしてください。 ・ 申請は 企業単位です。 会社全体の対象者を確認して、できるだけ申請を1回にまとめてください。 【申請書類】 申請書類の主なものは以下になります。 必要な書類の案内もありますので、確認しならが申請を進めてください。 助成金は、申請後、支給までに3か月〜8か月かかると予想されます。 この記事で疑問が解消しない場合は、参考にしてください。 まとめ 後手後手であると非難されている国の対応ですが、今回は誰も直面したことのない状況です。 今後も、状況は随時変わっていくと思われますが、今出ている正しい情報をキャッチして、少しでもリスクを回避できるようにしておきましょう。 メールマガジンの登録をしていただくと、随時情報をお届けできます。 この機会にご登録ください。

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コロナウイルスが落ち着くまで会社を休みますって言ったらどうなります

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通勤ラッシュに巻き込まれずに済むのはよいですが、業種・職種によっては、在宅での勤務が難しい場合もあり、仕事が休みとなった場合、「給与はどうなるか」と考えるのは自然なことではないでしょうか。 会社が従業員に自らの年次有給休暇を使い、事態が収束するまでの一定期間、積極的に休むことを「推奨」している場合があります。 こうしたケースでは、休むかどうかの判断は従業員に委ねられているので、出社する必要があれば出勤するし、休んだとしても、有給休暇のため、給与は通常どおりに支払われます。 また、年次有給休暇であれば、休む理由は何でも構いません。 「休んでほしい」と要請された場合 一方、会社から「休んでほしい」と要請された場合はどうでしょうか? 「要請」とは、「強く願い求めること」なので、命令ではありません。 しかし、実質的に休むかどうか判断の余地は一切なく、休業を余儀なくされるケースも考えられます。 あるいは、従業員が通っていたスポーツジムや食事をしたレストランなどで新型コロナウイルスの陽性反応者が出たような場合はどうでしょうか。 従業員本人は陰性で健康状態も良好であったとしても、その事実を知った会社から一定期間、出勤停止を命じられるようなケースも考えられます。 このように、本人は働ける状態であるにもかかわらず、感染拡大を防ぐためなど安全措置を講じるためであっても、使用者の自主的な判断で休業させる場合は、会社が従業員に「休業手当」を支払う必要があります。 新型コロナウイルスに感染の疑いがあって休業させる場合も同様です。 なお、新型コロナウイルスの感染が明らかとなって、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合は、一般的に「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しないため、休業手当の支払い義務は会社にありません。 感染拡大防止のために仕事を休む場合であっても、休業手当がもらえるとなると安心感はあります。 中には、給与の全額が補償されると思っている方も少なくありません。 しかし、必ずしもそういうわけではなく、企業ごとにルールが異なるため、注意が必要です。 労働基準法第26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当 平均賃金の100分の60以上 を支払わなければならないとされています。 ここでポイントとなるのは、100分の60「以上」ということ。 つまり、会社によっては60以上から100までの幅があるわけです。 これは、就業規則で休業手当の支払い時にどう取り扱われるか、規定を確認すればわかります。 ただ、今回のような状況にあって、通常は平均賃金の60%であるが、新型コロナウイルスに関する休業は通常どおり全額支給の取り扱いが行われる可能性もあります。 あるいは、臨時的に特別有給休暇を設けて、対応する企業もあるでしょう。 平均賃金の算出方法 では、休業手当を平均賃金の60%とする場合、休業1日あたりいくらもらえることになるでしょうか。 ここでいう「平均賃金」とは、算定事由の発生した日以前3カ月間に支払われた給与の総額を、その期間の総日数 歴日数 で除した金額をいいます 労働基準法第12条。 原則として起算日は、直前の給与締日となります。 例えば、給与締日が毎月末日で、3月2日から休業となる場合、2月から前年12月分の給与総額 ボーナスを除く を総日数で除します。 毎月の給与が35万円だった場合、平均賃金は1万1538円46銭となります。 給与の全額が補償されると思っている場合に、休業手当が平均賃金の60%だとすると、意外と大きな差が出ることになって、驚かれる人もいるかもしれません。 「金額が間違っているのでは!? 」と思ってしまう場合は、冷静に計算をしてみましょう。 なお、こうした休業手当は、パートやアルバイト等の非正規社員も当然対象となります。 時間給や日給、出来高給制の場合、上述の原則的な計算方法では金額が低くなってしまう場合もあるかもしれません。 そこで、算定事由の発生した日以前3カ月間に、支払われた給与総額をその期間の「労働日数」で除した金額の60%が最低保障となります。 新型コロナの感染拡大防止策として、小学校などの臨時休校により、保護者である従業員が会社を休業した場合に、契約社員やパートなどの非正規社員を含め、労働基準法の年次有給休暇とは別に、有給の休暇 賃金全額支給のもの を取得させた企業に対して、助成金制度が急遽創設されることになりました。 ここで対象となる学校とは、小学校をはじめ義務教育学校 前期課程 、特別支援学校 全ての部 、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園などをいいます。 この特別休暇は、就業規則の改定による新たな休暇制度の導入を必ずしも求めるものではないので、会社が新型コロナ感染拡大防止のために臨時的な有給休暇を発表するような場合も含まれます。 フリーランスも対象に 対象となる期間は、令和2 2020 年2月27日から3月31日までに取得した有給休暇。 大企業・中小企業など企業規模にかかわらず、1日1人当たり8330円が上限となります。 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金が発表されたことで、企業側も法定どおりの休業手当から、全額支給の有給休暇へ対応を切り替えることも想定されます。 フリーランスなどの個人事業主についても、小学校等の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために契約した仕事ができなくなった場合の保護者に、支援金が支給されることになりました。 臨時休業等の開始前に、すでに業務委託契約を締結していて、業務従事や業務の場所・日時等について、発注者からの一定の指定を受けている場合などの要件が設けられています。 対象期間は会社員の場合と同じですが、大きな違いは、支援額が4100円 定額 であるということ。 また、労働者を使用する個人事業主は除かれます。 いずれにしも、新型コロナウイルスによって経済活動が冷え込む中、1日も早く事態が収束することを願ってやみません。

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